自分名義の財産

特定調停という方法も任意整理による手続きと同じように、それらの貸し手に借金の支払いを継続していくことを前提とした借金を整理していく手順になります。

 

わかりやすくいうならば裁判所における負債の整理と考えることができます。

 

特定調停という方法も先の方法と似ていますが破産宣告と違いある部分だけの負債だけを整理していくことになるので、他に連帯保証人が関連する契約を別として整理したい場合や住宅ローンを別として検討したい際などにおいても用いることも可能ですし、財産を手放す必要がないので、投資信託や土地などの自分名義の財産を保有していて放棄してしまいたくない状況であっても有力な選択肢になる債務整理の手順といえるでしょう。

 

いっぽう、手順を踏んでから返済が必要となる額と所得を検討し妥当な範囲で返済の計画を立てられるようならばこの手続きを進めることに問題ありませんが、破産宣告と違い負債自体がなくなるというわけではありませんので元金の金額がだいぶある場合においては、特定調停の手続きを踏むのは難しいといえるでしょう。

 

なお、この特定調停は司法機関が介入するので専門家に依頼しなくても不利になってしまう心配がないということとか、お金を圧縮できるという点は良いのですが貸方からの督促に対して債務者自らが処理する必要がある点や実際に裁判所に何度もおもむくことが求められるという要素もあります。

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さらには、任意による整理と比べると調停が終わる段階で同意が得られないような際は借入利息を全部付けた金額で渡していかなければいけないという点や結果的には貸し手に対し返済する合計額が任意整理と比べて割が合わないことが多いなどの覚えておきたい点もあります。